幼児教育無償化については、国による新しい経済政策パッケージ及び経済財政運営と改革の基本方針2018を踏まえ、2019年10月から実施することとして、具体的な制度設計と法制化に向けた準備が進められていますが、このたび平成31年２月12日に幼児教育、保育を無償化する子ども・子育て支援法の改正案が示されるなど、内容が明らかになってまいりましたので、ご報告させていただきます。 資料２をごらんください。
こうした中で、政府は持続的な経済成長の実現に向け、生産性改革と人づくり改革を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、12月には新しい経済政策パッケージを閣議決定するとともに平成29年度補正予算を編成するなど、景気の着実な回復に向けて取り組まれております。
さらに、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、新しい経済政策パッケージ及び人づくり革命基本構想を着実に実行する。また、働き方改革関連法案を円滑に施行する。加えて、平成29年度補正予算及び平成30年度予算を迅速かつ着実に実施する。
◎健康福祉部長（松本英雄君） 国では、新しい経済政策パッケージにおいて幼児教育、保育の無償化を提唱し、３歳から５歳まで全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供につきまして、来年１０月から無償化措置の実施を目指すものとしております。実施時期や内容につきましてはまだ確定しておりませんが、市といたしましても国の方針に沿った対応を進めていく考えでございます。 ○議長（大塚利勝君） １番。
政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定しました。あわせて、追加的財政需要に適切に対処することで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことを見込んでいます。
平成２９年１２月８日、新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。茂木大臣は、「『生産性革命』と『人づくり革命』を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうための政策パッケージである。『生産性革命』では、２０２０年に向けて、過去最高の企業収益をしっかりと賃上げや設備投資につなげていく。
政府は、幼児教育、保育や高等学校の無償化などを盛り込んだ人づくり革命と生産性革命の２本の柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定しましたが、教育無償化に２兆円規模を投じ、財源は平成31年10月の消費税増税分の使途変更などで確保する予定であるとしていますが、赤ちゃんから高齢者全ての国民に課せられる消費税増税を充てることについては反対です。大企業の留保資金１％を取り崩せば済むことです。
このような中で、国では消費税引き上げに伴う消費への影響を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなぐために決定された経済政策パッケージの一環として低所得者及び子育て世帯に対する環境緩和対策である臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を支給することとしております。